ブロックチェーン関連特許が最も多い国は中国

■「仮想通貨が銀行・金融の安定性を脅威」
国際決済銀行傘下の監督機関であるバーゼル銀行監督委員会（BCBS）が公式声明を発表し、「仮想通貨産業が急速に発展し、既存の銀行と金融システムの安定性に及ぼす脅威が高まっている」と指摘した。

またBCBSは「仮想通貨を含むデジタル資産は十分に信頼できる対象ではないため、詐欺、ハッキング、マネーロンダリング、テロ資金への流用などの副作用と関連して金融機関の予防策や適切な規制対策が必要だ」と強調した。

■中国、ブロックチェーン関連特許の最多保有国
中国が世界で最も多くのブロックチェーン関連の特許を保有していることが分かった。13日（現地時間）、ビットコインエクスチェンジガイドによると、2012年から2018年までに出願されたブロックチェーン関連特許のうち、中国が全790件を占め、1位に上がった。米国は762件で2位を記録した。

企業ベースでは、ブロックチェーン企業nChain（エヌチェイン）が1位、IBMとマスターカードがそれぞれ2位と3位を記録した。エヌチェイン社は、ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏がチーフサイエンティストを務めている。

■ニューヨーク・タイムズ、ブロックチェーン専門人材の採用進める
13日（現地時間）、コインデスクの報道によると、米国のニューヨークタイムズ（NYT）がブロックチェーン基盤のニュース出版システムを準備していることが分かった。これと関連しNYTはブロックチェーン関連の求人を実施する計画。

採用条件はブロックチェーン技術と一緒にジャーナリズムとデザイン、ソフトウェア開発などの融合技術への理解がある人物で、研究開発部門で働くことになる。