米SEC、「イーサリアムは証券ではない」

■米SECが再確認「イーサリアムは証券ではない」
12日（現地時間）、CCNの報道によると、米国の証券取引委員会（SEC）はイーサリアムを有価証券として見なすことができないという立場を明らかにした。SEC委員長のジェイ・クレイトン氏は、テッド・バード議員が送った質問「イーサリアムは証券なのか？」に、「有価証券ではない」と回答した。

仮想通貨が証券の形で取引されても、これを有価証券として認めることは難しいとの既存SECの立場を再確認したもので、CCNは「仮想通貨に対する規制案が明確になるほど関連産業の発展を促進するのに役立つ」と説明した。

■「ビットコイン、実用性の向上がカギ」
世界4大会計事務所の一つであるアーンスト・アンド・ヤング（EY）が仮想通貨資産の限界を指摘した。12日（現地時間）、ビットコイニストによると、EYのブロックチェーン担当役員であるポール・ブロディ氏はフォーブス・インドとのインタビューで、「実用性の限界がビットコインの最大の問題だ」と述べた。また「仮想通貨決済と支払いが急速に増えているが、既存の貨幣経済に影響を与える水準ではない」と指摘した。

ブロックチェーンについても「最も退屈な技術革命」と称しながら、「革新的な技術ではあるが、既存の銀行決済システムや証券取引所のプラットフォームよりも速かったり、安くなるとは思えない」と予想した。

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