米の“追加制裁撤回”に北朝鮮が連絡事務所復帰…米朝対話へ方針転換？

米朝対話が再開の兆しを見せている。２回目の米朝首脳会談が決裂した後、膠着状態となっていた米朝両国の態度に突如変化が現れたためだ。非核化とそれに伴う相応措置に対する考え方の違いが大きかった米朝は、今後意見を調整する方向で水面下での対話を始めるとみられ、膠着状態が解消されるかに注目が集まっている。

■北、３日振りに連絡事務所復帰
韓国統一部当局者は２５日、記者らに向けて「午前８時１０分頃、北朝鮮側の連絡事務所の一部職員らが、南北共同連絡事務所に出勤し、勤務した」と話した。北朝鮮側は２２日、「上からの指示があった」とし、南北共同連絡事務所から撤収していた。

この日、北朝鮮側は「本日通常通りに勤務の交代をしに来た」と話し、撤収や復帰理由について明確には話さなかった。南北連絡代表協議当時、北朝鮮側は「共同連絡事務所が南北共同宣言の趣旨に沿う様、事業をしっかりと進めて行かなければならないという意思に変わりは無い」と話している。

北朝鮮の突然の共同連絡事務所撤収は、最近の米朝非核化交渉に対する不満の意思表示だと見られる。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省副相は、完全な非核化無しには制裁緩和や解除は無いと、圧力を強める米国や国際社会に向け、不満の意を表した事がある。

仲裁者を自負する韓国政府に対しても「当事者」であると、攻勢を強めている。最近になって北朝鮮メディアも、対北制裁の枠組内で南北協力案を見出そうという韓国政府の立場に、露骨に不満を表している。

北朝鮮の対外宣伝メディア「わが民族同士」は２５日、「自らの手で足枷をはめてはならない」と題した社説で、「対北制裁の枠組内で南北協力事業を推進する」とした韓国政府を、「プライドも無い」と激しく非難した。経済発展が急がれる北朝鮮は、金剛山観光や開城工業団地の稼働再開などを韓国政府が独自に進める事を望んでいる。

この様な中、米国のドナルド・トランプ大統領が２２日、ツイッターを通じて「財務部が今日追加の大規模対北制裁をすると発表した」としながらも、「私は今日の追加制裁の撤回を指示した」と明かした。

北朝鮮側が突然の共同連絡事務所撤収から復帰に態度を変えたことはトランプ大統領のこの追加制裁撤回決定に対する“見返り”と見られる。また２４日、ロバート・モラー特別検察官は、米大統領選当時にロシアの介入を共謀した容疑が掛けられていたトランプ大統領について、証拠不十分との結論を下している。トランプ大統領再選への道のりに青信号が灯った事で、北朝鮮がこの様な政治的な流れを上手く利用しようという意図もあると見られる。

峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は、「トランプ大統領の追加制裁撤回も影響を及ぼした。また北朝鮮も韓国に対する警告は充分に行えたと判断した様に見られる」と、「また、韓国との関係をこれ以上良くない方向に進めた場合、韓国内の北朝鮮に対するイメージが失墜する可能性などを念頭に置いた様だ」との分析だ。

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