米国、イラン産原油禁輸の免除措置終了検討…国際原油価額が急騰

米国政府が、イラン産原油の輸入を特別に認めた除外措置を近いうちに打ち切り、イラン産原油全面輸入禁止の実施を検討していることが分かった。これまで除外措置の対象になったのは日本をはじめ、韓国、中国、インドなどで、国際原油価額が大きく揺れるとみられる。

AP通信は21日（現地時間）、米政府の関係者の言葉として「5月2日に打ち切るとなるイラン産石油輸入の除外措置を更新しないと、ポンペオ国務長官が22日に公式発表する」と報じた。

現在、除外措置でイラン産原油の輸入が認められている国は、日本、韓国、トルコ、中国、インドの5カ国。当初は8カ国であったが、イタリア、ギリシャ、台湾は昨年11月に輸入を停止した。

記事などによると、この5カ国が5月3日以降も輸入を中止しない場合、米国の制裁を受ける公算が大きいという。そのため、国際原油価格が大きく上昇する可能性と指摘されていたが、すでに世界の主要原油先物が急騰の動きを見せている。

米CNBCによると、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は前日、約6か月ぶりの高値となる65.50ドルを記録した。北海ブレント原油の６月限先物も72.93ドルを記録し、昨年11月以来初めて72.90ドルを突破した。

専門家らは、「対イラン制裁がさらに強まると、原油供給への懸念が高まり、原油価額の上昇をさらに煽る可能性がある」と分析している。

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