米国、イラン産原油禁輸の免除措置終了検討…国際原油価額が急騰

米国、イラン産原油禁輸の免除措置終了検討…国際原油価額が急騰

米国政府が、イラン産原油の輸入を特別に認めた除外措置を近いうちに打ち切り、イラン産原油全面輸入禁止の実施を検討していることが分かった。これまで除外措置の対象になったのは日本をはじめ、韓国、中国、インドなどで、国際原油価額が大きく揺れるとみられる。

AP通信は21日(現地時間)、米政府の関係者の言葉として「5月2日に打ち切るとなるイラン産石油輸入の除外措置を更新しないと、ポンペオ国務長官が22日に公式発表する」と報じた。

現在、除外措置でイラン産原油の輸入が認められている国は、日本、韓国、トルコ、中国、インドの5カ国。当初は8カ国であったが、イタリア、ギリシャ、台湾は昨年11月に輸入を停止した。

記事などによると、この5カ国が5月3日以降も輸入を中止しない場合、米国の制裁を受ける公算が大きいという。そのため、国際原油価格が大きく上昇する可能性と指摘されていたが、すでに世界の主要原油先物が急騰の動きを見せている。

米CNBCによると、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は前日、約6か月ぶりの高値となる65.50ドルを記録した。北海ブレント原油の6月限先物も72.93ドルを記録し、昨年11月以来初めて72.90ドルを突破した。

専門家らは、「対イラン制裁がさらに強まると、原油供給への懸念が高まり、原油価額の上昇をさらに煽る可能性がある」と分析している。

【踊る原油市場】

原油価格、下半期80ドル台まで上昇する?
「脱エネルギー宣言」のサウジ…海外での原油・ガス開発へ
国際原油市場、ベネズエラの事態で変動性拡大は不可避
ベネズエラ石油制裁本格化…事実上最大の被害国は米?
サウジ、追加減産計画を発表
米エネルギー省「2020年に『エネルギー独立』」
混沌の石油市場、米国‐OPEC‐ロシアの‟パワーゲーム”

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. ハロウィンの梨泰院圧死事故では、緊急災害メッセージの発信が遅かったとの批判も見られる中、韓国政府も緊…
  2. 日本地域で韓国語能力試験(TOPIK)の実施や運営などを担当している韓国教育財団は14日、公式SNS…
  3. 駐大阪大韓民国総領事館、東西大学日本研究センター、世宗研究所日本研究センターが共催する韓日関係フォー…
  4. 東海大学の教育開発研究センター(担当教授 林大仁)は28日、「韓国語学習研究プロジェクト」を11月…
  5. 今年2月のウクライナ侵攻以降、侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領…
ページ上部へ戻る
Translate »