米SEC、ビットコインETFの承認判断をまた延期

米SEC、ビットコインETFの承認判断をまた延期

■ビットコインETFの承認判断がまた延期
米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETF(上場投資信託)の承認判断を再び延期した。SECは20日(現地時間)、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業ソリッドXが申請したビットコインETF承諾審査を90日延長すると発表した。

承認判断の延期について金融専門弁護士ジェイク・チェルビンスキーはツイッターに「仮想通貨産業の重要な先例になりかねないため、SECが非常に慎重な立場。事案を十分に検討する時間が必要だろう」とコメントしている。

■米国税庁、仮想通貨の納税ガイドラインを準備
米国税庁が仮想通貨の納税ガイドラインを準備中であることが分かった。コインテレグラフが20日(現地時間)に報じた。

国税庁は、トムエマ議員など21人の議員が送った質問書への回答で、「仮想通貨に対する課税に不明確な部分がある」と認めつつ、「具体的な課税基準と納税区間などをまとめたガイドラインを準備している」と明らかにした。

ビットコイン、再び8000ドル回復…「次は1万ドル以上に上昇する」
米大統領候補、「ブロックチェーンは米国の未来」

「仮想通貨市場は好況期…ビットコイン10万ドルを超えるだろう」
「ビットコイン100万円時代」の再到来、原動力は米ウォール街と中国投資家
“ビットコインは安全資産”認識が拡散
IBM、ブロックチェーン5大原則を発表
日本の仮想通貨市場が競争激化…楽天、ヤフー、ラインなど大手企業が主導
ビットコイン、8ヶ月ぶりに7000ドルを突破…確実な上げ相場?
ビットコイン、6000ドルを突破…またも今年最高値更新
世界最大取引所バイナンスでハッキング被害発生…約44億円規模のBTCが流出

関連記事

ピックアップ記事

  1. 米韓合同軍事演習が20日に終了する予定で、米朝実務交渉再開への期待感も高まっている。…
  2. 韓国上場企業の純利益が大幅に減少したことがわかった。しかし、サムスン電子やSKハイニックスを除けば、…
  3. 香港の「逃亡犯条例」に反対するデモ隊が18日、大規模集会を開き香港政府に対して強く抗議する中、中国人…
  4. 昨年6月に第2次世界大戦以降初めて、西ヨーロッパ最初の大衆迎合主義(ポピュリズム) 政府がイタリアに…
  5. ビットコインの創設者として知られている「サトシ・ナカモト」を名乗る人物がまたも登場した。その人物は日…

おすすめ記事

  1. 韓国国民の4人に3人は、日本が経済報復措置を撤回しない限り日本製品の不買運動は続くと予想した。…
  2. 日本製品の不買運動の影響でユニクロなど日本ブランドの韓国モバイルアプリケーション(アプリ)の利用率が…
  3. 日本が福島第一原発に保管されている高濃度の放射能汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画だとする…
  4. 7月に韓国国内で販売された日本車の規模が1年前に比べて17.2%も減少したことが分かった。日本政府の…
  5. まるでドラマの様だった6.30米韓朝首脳の板門店会合から1ヶ月が過ぎた。板門店会合をドラマと表現した…
ページ上部へ戻る