米AT＆T、通信料金を仮想通貨で支払い可能に

■AT＆T、通信料金の支払いに仮想通貨支援
米国の大手通信会社AT＆Tが通信料金の支払いに仮想通貨の利用を支援する。AT＆Tは23日（現地時間）、仮想通貨決済サービスであるビットペイを介して仮想通貨の通信料金決済をサポートすると発表した。

AT＆T側は「仮想通貨を保有している顧客が、希望する手段で料金を支払いする方法を提供することになった」とし「仮想通貨決済をサポートする最初の米通信キャリアになった」と述べた。

電話を発明したグラハム・ベルが設立したAT＆Tは世界通信市場1位で、米国内では市場シェア2位の通信キャリアだ。

■トヨタと東大、ブロックチェーン基盤の電力取引システム開発
トヨタ自動車が東京大学研究チームと一緒にブロックチェーン基盤の電力取引システムの開発に乗り出した。トヨタと東大は6月17日からブロックチェーン基盤のP2P電力取引システムの試験運用に入る。試験運行は1年間持続する予定。

トヨタは「電気自動車の普及の増加など、増える電力需要に対応する効率的な電力網運営開発が目標」とし「既存の中央統合システムからブロックチェーンの技術を活用した分散システムへと進化している」と述べた。

■米著作権庁、“サトシ・ナカモト認定説”を否定
ビットコインの創始者とされている“サトシ・ナカモト”の正体をめぐる論争が激しくなるなか、米著作権庁が公式見解を明らかにした。

著作権庁は「クレイグ・ライト氏への著作権登録証の発行は、登録の可否を確認しただけで、著作権の事実関係を証明したわけではない」と述べた。つまり、“サトシ・ナカモトはライト氏だ”を著作権庁が認めたことではないとの立場で、“サトシ・ナカモト”の正体をめぐる論争は今後も続くとみられる。

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