麻生副総理「仮想通貨の税率、変更はない」

■麻生副総理「仮想通貨の税率、変更はない」
麻生太郎副総理兼財務相が参議院の財政•金融委員会会議で、日本政府の仮想通貨政策の方針について明らかにした。

20日、コインテレグラフジャパンによると、麻生副総理は「法令上、呼称が仮想通貨から『暗号資産』に変わるが、その定義が変更されたわけではない」とし「税制上では雑所得に該当する」と述べた。麻生副首相のこのような発言は、仮想通貨取引の所得に対し、現行の55％の税率である雑所得に縛っておくことを意味する。

■米シンクタンク…SECの規制強化を勧告
米国の主要シンクタンクの一つであるブルッキングス研究所は、仮想通貨の規制に対し証券取引委員会（SEC）の役割を強調するべきだとの報告書を公開した。

ビットこいニストが20日（現地時間）に報道した内容によると、ブルッキングス研究所は報告書を通じて「今は仮想通貨資産の規制を強化する時だ」とし「新技術の開発振興とともに違法な仮想通貨の使用、サイバー攻撃のリスクも増加している。それを軽減するため、SECが重要な役割を果たさなればならない」と強調した。

■BlockFi、パスワード、仮想通貨貯蓄商品が人気
仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスを手がけるBlockFi（ブロックファイ）の福利貯蓄商品が約40億円の資金を誘致するなど、大きな人気を集めている。

20日（現地時間）、コインデスクによると、ブロックファイは最高6.2％の複利を仮想通貨で支給する貯蓄商品「BIA」を3月初めに発売し注目を集めた。現時点で同商品に集まった資金は3500万ドル。

ブロックファイのCEOジャック・プリンス氏は「安定した貯蓄商品の開発と維持のため、6ヶ月ごとに新製品を発売し、より多くの資本を誘致する計画だ」と明らかにしている。しかし一部の専門家は、ブロックファイの福利貯蓄商品の安定性を疑問視しながら、投資家らに慎重な投資を訴えた。

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