[ファクトチェック] ビットコインが4カ月ぶりに5000ドルを突破したわけとは？

世に氾濫する仮想通貨やブロックチェーン関連のニュースは果たして全て事実なのだろうか。ブロックポストは、事実関係の確認が必要だと思われるイシューを選別し、その真偽の程について検証してみることにした。

■ビットコインが4カ月ぶりに5000ドルを突破したわけとは？
今月2日、ビットコインの価格が一気に約７万円を超える上昇を見せ、昨年11月以降初めて、5000ドル台まで回復した。

このような突然の価格高騰の一因として、オンライン経済誌「ファイナンス・マグネイト」が今月1日に出した「[April Fool’s!] SEC Drops the Bomb: Approves Bitcoin ETFs」という記事が注目を集めた。米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨資産マネジメントのBitwiseと投資運用会社のVanEckが申請するビットコインETFを同時に承認したと記事には書かれていたが、これはエイプリルフールのフェイクニュースであることが分かった。

しかしこのフェイクニュースが、長い間低迷を続けていたビットコインの相場を一気に15%ほど引き上げた要因と断定するにはいささか弱い。ある業界関係者は、記事の掲載とビットコイン価格高騰には時差があること、さらに4日になっても依然として5000ドル台を維持していることなどをその理由として挙げた。

英国の通信社ロイターによると、BCBグループのオリバーフォン・ランズベルグ・サディー代表は「約1億ドル（約111億円）の注文が、米国の仮想通貨取引所コインベースとクラーケン、ルクセンブルグのビットスタンプを駆け巡った」と指摘した。アルカファンドのジェフ・ドーマン代表も「今回の上昇は、身元不明の買い手による巨額注文がきっかけ」と、この説を有力視した。

■ 韓国のブロックチェーン育成にシンガポール企業が乗り出す？
最近、シンガポール政府が韓国のブロックチェーンスタートアップを育成するというニュースが伝えられた。対象企業はTEMCOやMVLなど１０社ほどで、4ヶ月間のベンチャー育成プログラムに参加するというのが記事の内容だった。

確認の結果、これは事実であった。MVLは「シンガポール政府が直接支援するスタートアップ育成プログラム。運営元はシンガポールのベンチャーキャピタルだが、政府、インテル、BMWアジアなどが政策やグローバルネットワーク部分でメンター役を担う」と明らかにした。

支援の理由としては、ブロックチェーンに特化した支援プログラム自体が少ないこと、またプロジェクトのユースケースである配車サービスTADAが、現地で好評を得ていることなどを挙げた。プログラムに参加しグローバルネットワークを構築しておけば、今後の事業展開においても有利だと判断したのだ。

また、ブロックチェーン企業に対するシンガポール政府の親和的姿勢も大きい。MVLは「TADAをリリースする際、ブロックチェーンとコインを活用する旨をシンガポール政府に伝えたところ最終的な承認が下りた。ブロックチェーンプロジェクトについては、前向きに検討・承認してくれる方だ」と答えた。

翻訳者：M.I

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