[ファクトチェック] ビットコインが4カ月ぶりに5000ドルを突破したわけとは?

[ファクトチェック] ビットコインが4カ月ぶりに5000ドルを突破したわけとは?

世に氾濫する仮想通貨やブロックチェーン関連のニュースは果たして全て事実なのだろうか。ブロックポストは、事実関係の確認が必要だと思われるイシューを選別し、その真偽の程について検証してみることにした。

■ビットコインが4カ月ぶりに5000ドルを突破したわけとは?
今月2日、ビットコインの価格が一気に約7万円を超える上昇を見せ、昨年11月以降初めて、5000ドル台まで回復した。

このような突然の価格高騰の一因として、オンライン経済誌「ファイナンス・マグネイト」が今月1日に出した「[April Fool’s!] SEC Drops the Bomb: Approves Bitcoin ETFs」という記事が注目を集めた。米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨資産マネジメントのBitwiseと投資運用会社のVanEckが申請するビットコインETFを同時に承認したと記事には書かれていたが、これはエイプリルフールのフェイクニュースであることが分かった。

しかしこのフェイクニュースが、長い間低迷を続けていたビットコインの相場を一気に15%ほど引き上げた要因と断定するにはいささか弱い。ある業界関係者は、記事の掲載とビットコイン価格高騰には時差があること、さらに4日になっても依然として5000ドル台を維持していることなどをその理由として挙げた。

英国の通信社ロイターによると、BCBグループのオリバーフォン・ランズベルグ・サディー代表は「約1億ドル(約111億円)の注文が、米国の仮想通貨取引所コインベースとクラーケン、ルクセンブルグのビットスタンプを駆け巡った」と指摘した。アルカファンドのジェフ・ドーマン代表も「今回の上昇は、身元不明の買い手による巨額注文がきっかけ」と、この説を有力視した。

■ 韓国のブロックチェーン育成にシンガポール企業が乗り出す?
最近、シンガポール政府が韓国のブロックチェーンスタートアップを育成するというニュースが伝えられた。対象企業はTEMCOやMVLなど10社ほどで、4ヶ月間のベンチャー育成プログラムに参加するというのが記事の内容だった。

確認の結果、これは事実であった。MVLは「シンガポール政府が直接支援するスタートアップ育成プログラム。運営元はシンガポールのベンチャーキャピタルだが、政府、インテル、BMWアジアなどが政策やグローバルネットワーク部分でメンター役を担う」と明らかにした。

支援の理由としては、ブロックチェーンに特化した支援プログラム自体が少ないこと、またプロジェクトのユースケースである配車サービスTADAが、現地で好評を得ていることなどを挙げた。プログラムに参加しグローバルネットワークを構築しておけば、今後の事業展開においても有利だと判断したのだ。

また、ブロックチェーン企業に対するシンガポール政府の親和的姿勢も大きい。MVLは「TADAをリリースする際、ブロックチェーンとコインを活用する旨をシンガポール政府に伝えたところ最終的な承認が下りた。ブロックチェーンプロジェクトについては、前向きに検討・承認してくれる方だ」と答えた。

翻訳者:M.I

ブテリン氏もBSVの上場廃止を支持
バイナンス、ビットコインSVの上場廃止を宣言
仮想通貨業界で今年注目の4大ワードは?
ブテリン氏「イーサリアム2.0の開発は巡航中」
[ファクトチェック] 東京都では、仮想通貨でレンタサイクルが利用可能?
トロン(TRX)とイーサリアム(ETH)が提携?
「ビットコイン(BTC)よりリップル(XRP)」
スターバックス、真の目的はビットコイン銀行
ビットコイン、急上昇の理由は「大規模アルゴリズム取引」

ビットコイン、再び5000ドル突破…BCHは60%高
ビットコインの急上昇、理由は偽ニュースのお陰?
ビットコインが今年最高値…再び4200ドル台に上るか

関連記事

ピックアップ記事

  1. -日本最大500以上の企業が出展- (社)済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔滄勳)は、日本…
  2. 北朝鮮の金正恩国務委員長の妹であり北朝鮮のナンバー2としても知られる金与正氏が朝鮮労働党中央委員会…
  3. 韓国の生活水準を表す昨年の1人あたりの国民総所得(GNI)がG7(主要先進国)構成国家のイタリアを…
  4. 米テスラのCEO(最高経営者)イーロン·マスク氏が世界最高の富豪となった。世界最高の富豪順位が変わ…
  5. −英国、1日で約6万人の感染者−ジョンソン首相「絶望的…怖い」−ワクチンが無用の長物となる危機−ド…

おすすめ記事

  1. −年末年始を前に特段の対策が必要−ソウル市、5人以上の集合禁止方針決まる 新型コロナウイルス…
  2. 米国の新型コロナウイルス感染症による1日の死亡者数が過去最悪のテロ事件に上げられる911テロの犠牲…
  3. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  4. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  5. 韓国の中古品売買サイト「ニンジンマーケット」で問題となった出品のキャプチャ ‐該当出品は現在削除、…
ページ上部へ戻る
Translate »