[ファクトチェック] 東京都では、仮想通貨でレンタサイクルが利用可能?

[ファクトチェック] 東京都では、仮想通貨でレンタサイクルが利用可能?

世に氾濫する仮想通貨やブロックチェーン関連のニュースは果たして全て事実なのだろうか。ブロックポストは、事実関係の確認が必要だと思われるイシューを選別し、その真偽の程について検証してみることにした。

■東京都では、仮想通貨でレンタサイクルが利用可能?

ブロックチェーンの開発会社であるチェーンパートナーズによると、2020年の東京オリンピックを控え、日本政府は仮想通貨決済のサービス範囲を拡大するという。実際に日本の大手オンラインショッピングサイトの楽天が「楽天ウォレット」を発売するなど、仮想通貨決済普及への動きが高まっている。また東京都では交通系ICカードを仮想通貨でチャージする法案についても検討中だと報道された。

世界中の仮想通貨決済対応店舗が記されたコインマップを見てみると、現在日本で仮想通貨による決済が可能な店舗数は200を超え、うち120は首都・東京に集中している。昨年9月時点に比べ50%ほど増えている計算だ。

コインマップは、インターネット百科事典「ウィキペディア」のように一般ユーザーの情報提供により運営されている。そのため一部情報のアップデートができていないなど不足面はあるが、ユーザーらが実際に目で見て確かめた情報という点では信頼度が高いと言える。

日本で仮想通貨決済が可能な場所はコンビニ、カフェ、レストラン、ホテルなど飲食店や宿泊施設が中心だ。この他に、レンタサイクルなどでも仮想通貨決済を取り扱っている。

大阪や名古屋、札幌、沖縄などの地方でも東京同様に仮想通貨による決済が可能だ。特に美しい海で有名な観光地・沖縄では、ダイビングやスノーケリングなどのマリンアクティビティについても仮想通貨で決済ができる。

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