■ビットコイン、上昇の理由は「大規模アルゴリズム取引」
仮想通貨市場が3日連続で強気を見せている背景には、高度化された自動取引であるアルゴリズムがあるとの意見が出された。
海外メディアによると、2018年下半期に組成されたアルゴリズム取引をベースにした17件の大規模ファンドが、今月2日に1億ドルほどの取引を起こし、市場に活気を吹き込んだという。ブルームバーグは、高度化されたアルゴリズム取引が仮想通貨市場に肯定的な影響を与えると予想している。
一方、コインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額が4日に1815億ドルを突破した。今年に入って最も増えた規模だ。
■「ビットコイン、10年以内にビザ・マスターカードを超える」
代表的な仮想通貨ビットコインが10年後にビザカードとマスターカードを超え、世界的規模の決済システムになるという見通しが出た。
市場調査機関であるデータライトは3日、独自のレポートを発表し、「ビットコインは、過去10年の間に世界的な規模の支払いシステムに成長した」と分析した。また「送金速度と平均送金額でビットコインの優位性が明らかになっており、爆発的に増える普及率を考慮すると、今後10年以内にビザとマスターカードを超えて主要な支払い手段として位置づけられるとみられる」と展望した。
■SEC、「ICOによるトークンは証券ではない」
米国証券取引委員会（SEC）はICO（新規仮想通貨公開）によるトークンを証券に認めることはできないという内容を盛り込んだ公開書簡を発表した。3日（現地時間）にコインテレグラフなどの海外メディアが伝えた。
SECは公開書簡で「トークンは、特定のプラットフォームの範囲で開発・運営されている。また潜在的な収益を目的に市場で流通しているものではないため、有価証券として見なすことができない」と説明した。
SECのジェイ・クレイトン委員長も最近、「イーサリアムは有価証券ではない」との発言をした。
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