-韓進グループ創業家一家「水かけ姫事件」以降、趙顯旼氏・李明姬氏・趙亮鎬氏に対する逮捕状請求全て棄却

-裁判部「容疑内容に反論の余地あり」

数十億円規模の相続税脱税と裏金作りの容疑が掛けられている韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長に対する逮捕状請求が棄却された。6日午前、趙会長に対する令状審査を担当したキム・ビョンチョル令状担当部長判事は「被疑内容に関して反論の余地があり、これに伴う被疑者の防御権を保証する必要もあるため、現段階で拘束しなければならない理由とその正当性を認める事は難しい」と逮捕状請求棄却の理由を述べた。

趙会長に対する逮捕状請求が棄却されたことにより、韓進グループ創業家一家はいわゆる「水かけ姫事件」騒動後、趙顯旼(チョ・ヒョンミン)専務や李明姬(イ・ミョンヒ)一宇財団前理事長と同様に逮捕という最悪の事態は免れたこととなった。

ソウル南部地検刑事6部(キム・ジョンホ部長検事)は今月2日に国際租税調整に関する法律違反、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任・詐欺、薬事法違反などの容疑で趙会長に対する逮捕状を請求していた。

趙会長とその家族は数十億円規模の相続税を申告せずに裏金とした容疑などが掛けられている。ソウル国税庁は4月30日に趙会長を脱税容疑で検察に告発している。国税庁は趙会長と4人の子らが2002年に死去した韓進グループ創業者の故趙重勲(チョ・ジュンフン)氏の海外資産を相続する過程で相続税の申告をしなかったと見ている。これによる趙会長の脱税額は50億円規模に上ると見られる。

検察は趙会長の脱税に関連して、先月25日に趙会長の弟である韓進重工業の趙南鎬(チョ・ナムホ)会長とメリッツ・フィナンシャルグループの趙正鎬(チョ・ジョンホ)会長を呼び出し取り調べている。翌26日には前韓進海運会長の故趙秀鎬(チョ・スホ)氏の婦人であり、ユス・ホールディングスのチェ・ウンヨン会長にも相続税の無申告の経緯について取り調べたと伝えられている。

また検察は大韓航空の機内免税品を納品する過程で趙会長の子である顕娥(ヒョンア)氏・源泰(ウォンテ)氏・顯旼(ヒョンミン)氏ら創業家一家がいわゆる「通行税」を受け取る方法で会社に損害をもたらした容疑(背任)についても疑いを抱いている。

検察は創業家一家が代表を務める免税品仲介業者に利益を与えるため、大韓航空側が金銭的な損害を自ら受け入れていたかどうかについて重点的に調べている。更に検察は不動産の不適切なグループ内取引による横領の容疑も重ねて捜査している。検察が把握している趙会長一家の横領と背任の規模は少なくとも20億円以上になると見られる。

この他にも趙会長は2000年から仁川広域市中区の仁荷大学病院付近に薬剤師と共に「事務長薬局」を開局し、数億円の不当な利益を得た容疑で検察の取り調べを受けている。検察は先月28日に趙会長を呼び出し、15時間を超す長時間の取り調べを行った。この際に趙会長は容疑の大半を否認したと伝えられている。

beruf@fnnews.com イ・ジンヒョク記者
翻訳︰水野卓