駐大阪大韓民国総領事館（総領事：金亨駿）は13日、関西韓日協力フォーラムと共同で「2023年度韓日関係フォーラム」をホテル日航大阪にて開催し、約150名が集まるなど成功裏に行事を終えた。

今回の「韓日関係フォーラム」は、去る4月に続き2回目の開催となり、日本国内の著名な研究者達が韓日·韓日米間における協力強化や大阪をはじめとする関西地方の重要性及び少子高齢化対策等に関して有益な意見を発表し、様々な代案を討論し合った。

金亨駿総領事は、開会の辞を通して、シャトル外交の再開や8月の韓日米首脳会談の開催など、韓日間における協力ムードが高まっている中、今回のフォーラムを通じて政治・安保・経済的な観点から両国間の協力体制がより一層グレードアップすることを願うと明かした。

本日のフォーラムでは有力な研究者達が各自の専門分野における最近の研究内容と共に、今後の対策及び韓日間における協力体制の方向性等を発表した。主な発表内容は下記の通りである。

近畿大学の金泰旭教授は、半導体サプライチェーンが変化する中、日本の立ち位置は徐々に重要性を増しており、特に大阪は日本における半導体産業の分野で重要な役割を担っているだけでなく、関西の企業は全体的に高い競争力を維持していると述べた。その上で各企業はそれぞれの状況と戦略に合わせてCHIP4への参加を検討し、国際市場での競争力向上のため適切な戦略を模索する一方、経済安保保証の面では韓日における半導体サプライチェーン構築に向け、より尽力すべきであると発表した。

早稲田大学の鍋嶋郁教授は、世界情勢の不安定が続く中、韓国と日本における自由かつ円滑な国際貿易活動は非常に重要であるとした上で、特に大阪湾はアジア地域との貿易において重要な役割を果たしているため、このような環境を維持・促進させることで大阪をはじめとする関西地方の経済成長と韓国との交易に寄与するであろうという展望を示した。

神戸大学の後藤純一名誉教授は、少子高齢化は、韓日両国共通の最も大きな社会経済的課題であり、大阪も例外ではないため、労働経済的対策を強化し、企業と自治体が協力して労働生産性を向上させ、外国人労働者を活用することで労働環境を整備し、少子高齢化に歯止めをかけるために努力するべきであると強調した。

同志社大学の淺羽祐樹教授は、シャトル外交再開の意味に対する説明に加え、今後、韓日関係の正常化を維持するため、在日同胞が最も多く居住しており、多文化共生の成功例として挙げられる大阪の役割等を説明した。

一方、2部のパネルディスカッションでは政治・経済分野において新たな韓日関係を構築するため、安保・半導体・少子高齢化等をはじめ、両国がどのように協力体制を強化し合えるか等に関し、参加者間で有意義な議論が交された。

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