米ツイッターが来月22日からすべての政治広告サービスを禁止することを決定した。米メディアが30日（現地時間）、報じた。

記事によると、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）はツイッターの投稿に「インターネット広告が強力で、商業広告主にとっては非常に効果的であるが、このような力は、何百万人の有権者の投票を左右することに利用されることができるなど、政治に大きいリスクをもたらす」と禁止の理由を明らかにした。

またツイッターは選挙関連の広告はもちろん、敏感な政治的問題に関する広告も禁止する方針だ。ドーシーCEOは「（政治的メッセージへの接近は）お金で買うものではない」と強調した。

このようなツイッターの政治広告の禁止措置は、表現の自由を優先して“虚偽”まで含め政治広告を認めるフェイスブックとは真逆の動き。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは今回のツイッターの決定について「政治的には発言は重要だ」と自分の信念を表わした。

しかしドーシーCEOは「表現の自由に関するものではない。政治的発言を拡散するためにお金を支払うことは、民主主義への重大な影響を与えることができる」と付け加えた。

一方、トランプ米大統領側も非難の声を出した。トランプ大統領の再選運動本部側は、今回のツイッターの決定を「非常に愚かな決定」とし「またも保守層の沈黙を誘導することだ」と非難した。

しかし、一部の報道では、今回のツイッターの決定が9月にトランプ選挙陣営がライバルのバイデン陣営を狙った動画広告をツイッターやフェイスブックに出したのが発端となったと報じている。

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