ツイッター、来月から政治広告禁止へ

米ツイッターが来月22日からすべての政治広告サービスを禁止することを決定した。米メディアが30日(現地時間)、報じた。

記事によると、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)はツイッターの投稿に「インターネット広告が強力で、商業広告主にとっては非常に効果的であるが、このような力は、何百万人の有権者の投票を左右することに利用されることができるなど、政治に大きいリスクをもたらす」と禁止の理由を明らかにした。

またツイッターは選挙関連の広告はもちろん、敏感な政治的問題に関する広告も禁止する方針だ。ドーシーCEOは「(政治的メッセージへの接近は)お金で買うものではない」と強調した。

このようなツイッターの政治広告の禁止措置は、表現の自由を優先して“虚偽”まで含め政治広告を認めるフェイスブックとは真逆の動き。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは今回のツイッターの決定について「政治的には発言は重要だ」と自分の信念を表わした。

しかしドーシーCEOは「表現の自由に関するものではない。政治的発言を拡散するためにお金を支払うことは、民主主義への重大な影響を与えることができる」と付け加えた。

一方、トランプ米大統領側も非難の声を出した。トランプ大統領の再選運動本部側は、今回のツイッターの決定を「非常に愚かな決定」とし「またも保守層の沈黙を誘導することだ」と非難した。

しかし、一部の報道では、今回のツイッターの決定が9月にトランプ選挙陣営がライバルのバイデン陣営を狙った動画広告をツイッターやフェイスブックに出したのが発端となったと報じている。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 絶妙な辛さとイイダコの食感を堪能できる韓国料理「チュクミ」。このチュクミ料理を韓国本場の味そのまま日…
  2. 韓国教育財団は28日、今年2回目となる韓国語能力試験「第83回TOPIK」の受験申請を5月2日からス…
  3. 写真はTwitterより ロシアによるウクライナ侵攻が無慈悲な民間人虐殺にまで及ぶ中、ウクラ…
  4. 日本で約50店舗を運営する、K-ビューティー・セレクトショップの代表ブランドとして有名な「cos:m…
  5. ー先週、世界の新規感染者数8%増加 ー韓国の新規感染者数210万人で最多 韓国は先週(3月7〜13日…
ページ上部へ戻る
Translate »