韓国憲法裁、慰安婦合意に「拘束力のない政治的合意…対象にならない」

韓国の憲法裁判所は27日、2015年に結んだ慰安婦問題を巡る日韓合意について、「拘束力のない政治的合意であるため、憲法違法性を判断する対象にならない」と判断した。

憲法裁判所は、慰安婦被害者29人と遺族12人が要請した「日韓合意の憲法違法確認」に全員一致で却下を決定した。却下は、憲法訴訟請求が憲法裁判所の判断対象ではない時に下す決定。

憲法裁判所は日韓合意について、「一般的な条約が書面の形式で締結されることとは異なり、当時の合意は口頭の形式での合意であり、表題に韓国は『記者会見』、日本は『記者発表』という用語を使用するなど一般的条約の表題と異なる名称を付けた。口頭発表の表現とホームページに掲載された発表文の表現さえ一致していない部分が存在した」とし「当時の合意は、閣議の審議や国会の同意など、憲法上の条約締結の手続きを経てもなかった」と、日韓合意が国家間の条約要件を備えていないと説明。

また「合意を通じて日本軍“慰安婦”被害者の権利が処分されたり、大韓民国政府の外交的保護権が消滅したと見なすことができない以上、当時の合意が日本軍“慰安婦”被害者の法的地位に影響を及ぼすと見ることができないため、日本軍“慰安婦”被害者の賠償請求権などの基本権を侵害する可能性があると判断することは難しい」とし「このため、当時の合意を対象とした憲法訴訟請求は認められない」と却下した理由を説明した。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 世界保健機関(WHO)は13日(現地時間)、新型コロナウイリス新規患者が19日、全世界で30万79…
  2. 孫正義会長率いるソフトバンクグループ(SBG)が半導体企業アームを米エヌビディアに売却する。…
  3. 北朝鮮の金正恩国務委員長が米国のドナルド・トランプ大統領に送った親書で、2人の友情を「魔法の力」と表…
  4. ソウルなどの首都圏地域を対象にした韓国政府のソーシャルディスタンス強化措置が更に延長される事となり、…
  5. ビットコイン(BTC)が1日で700ドルも急落した。特に今回の急落の背景として、韓国最大の仮想資産取…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  2. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
  3. −S&P500、ダウ平均株価も上昇で終了−アップル時価総額2兆ドル、テスラ株2000ドル突…
  4. 米国のドナルド・トランプ大統領がマスクをするのが「愛国」だとツイートし、マスク着用推進に動いた。…
  5. 世界の新型コロナウイルスの累積感染者数が1000万人を超え、感染再拡大の恐怖が現実化している。ワクチ…
ページ上部へ戻る
Translate »