脱北者5人が北朝鮮の金正恩氏を提訴 「帰国事業は国家的な誘拐行為」

北朝鮮から脱出した脱北者５人が２０日、北朝鮮政府を相手取り、1人あたり1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。北朝鮮政府を相手取った訴訟は日本で初めて。

訴状などによると、原告5人は「地上の楽園」という北朝鮮の虚偽の宣伝に騙されて北朝鮮に移住したが、十分な食糧をもらえず、劣悪な住居環境に苦しんだと主張。さらに監視対象となり、自由な出国や国内移動も許されなかったという。原告側は「長期間にわたり北朝鮮は基本的人権を抑圧した。北朝鮮の帰国事業は国家的な誘拐行為だった」とし「現在も北朝鮮に残っている家族と会うこともできない」と訴えている。

北朝鮮は1959年から1984年にかけて在日コリアンや日本人配偶者などを対象に帰国運動を展開し、約10万人が北朝鮮に移住したとされる。中には約7000人の日本国籍者も含まれているという。

日本の訴状の被告に「朝鮮民主主義人民共和国」が書かれたのは今回が初めて。また被告代表者として金正恩（キム・ジョンウン）国務委員会委員長の名が記載されている。朝日新聞などによると、訴状の送達方法などの問題もあり裁判所が審理を行うのかが注目だ。

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