脱北者5人が北朝鮮の金正恩氏を提訴 「帰国事業は国家的な誘拐行為」

脱北者5人が北朝鮮の金正恩氏を提訴 「帰国事業は国家的な誘拐行為」

北朝鮮から脱出した脱北者5人が20日、北朝鮮政府を相手取り、1人あたり1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。北朝鮮政府を相手取った訴訟は日本で初めて。

訴状などによると、原告5人は「地上の楽園」という北朝鮮の虚偽の宣伝に騙されて北朝鮮に移住したが、十分な食糧をもらえず、劣悪な住居環境に苦しんだと主張。さらに監視対象となり、自由な出国や国内移動も許されなかったという。原告側は「長期間にわたり北朝鮮は基本的人権を抑圧した。北朝鮮の帰国事業は国家的な誘拐行為だった」とし「現在も北朝鮮に残っている家族と会うこともできない」と訴えている。

北朝鮮は1959年から1984年にかけて在日コリアンや日本人配偶者などを対象に帰国運動を展開し、約10万人が北朝鮮に移住したとされる。中には約7000人の日本国籍者も含まれているという。

日本の訴状の被告に「朝鮮民主主義人民共和国」が書かれたのは今回が初めて。また被告代表者として金正恩(キム・ジョンウン)国務委員会委員長の名が記載されている。朝日新聞などによると、訴状の送達方法などの問題もあり裁判所が審理を行うのかが注目だ。

info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 日本でチキンブームを巻き起こしている「ジョンノネネチキン」と世界的な人気アニメ「クレヨンしんちゃん…
  2. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  3. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  4. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  5. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…

おすすめ記事

  1. ソウル在住のA氏は7月の休暇で日本を訪問した。高いと思っていた物価は想像以上に安く、食べ物も口に合…
  2. (写真は、金玉彩(キム·オクチェ)駐横浜韓国総領事) -安倍晋三元首相1周忌、自宅弔問した初…
  3. (写真は旧ツイッターのXに投稿されているイメージ) −「ハワイ攻撃」フェイク動画拡散 米国ハワイのマ…
  4. 韓国のイ・ギチョル在外同胞庁長が東京の民団中央本部を訪れ、「在日同胞社会のネットワーク強化のために…
  5. (映画「バービー」の米国アカウントは、バービーとオッペンハイマーの画像を利用して合成したイメージに「…
ページ上部へ戻る
Translate »