駐米中国大使館は現地時間22日、米国のジョー・バイデン大統領による「独裁者習近平」発言を非難し、「米国が対応しないのならば、あらゆる結果を追うことになる」と伝えた。
駐米中国大使館はこの日、声明を出し、バイデン大統領の発言を「基本的な事実に著しく反しており、外国儀礼に背き、中国の政治的尊厳を侵害し、米国の約束に反してお互いの信頼を毀損する政治的な挑発だ」と非難した。
また「謝鋒駐米中国大使が前日、ホワイトハウスと国務省の高級官僚らに深刻な問題であることを伝え、強力に抗議した」と、「あらゆる結果を(米国が)負うことになる」と伝えた。
更に「中国政府と国民は深く侮辱されたと感じており、断固として反対する」と、「中国政府と国民は中国の最高指導者に対するあらゆる政治的挑発を許さず、断固として対応する」とも伝えている。
バイデン大統領は今月20日、ある募金イベントで、中国偵察気球撃墜事件について「習近平が非常に不機嫌だった理由は、それがそこにある事実を彼が知らなかったため」と、「何が起こったのか知らないことは、独裁者にとっては大きな恥」だと発言し、波紋を呼んでいた。
バイデン大統領は、米中関係は自身の発言に影響を受けないとする立場を明らかにしている。
バイデン大統領は同日、ホワイトハウスで行なわれたインドのナレンドラ・モディ首相との首脳会談後の共同会見で「習主席が独裁者だとの発言が、米国政府が成し遂げた米中関係の進展を悪化させたり、複雑にしたか」との質問に対し、「No」と発言、「私は近いうちに習主席に会うだろう」と答えた。
- 石破茂、鳥取1区・若桜町のそば文化とジビエの魅力発信
- 「中央アジア+日本」対話(CA+JAD)初の首脳会合、東京で開催 「東京イニシアティブ」始動
- 日銀利上げ後も円安進行、長期金利2%突破で市場は次の一手を見据える
- 大西外務大臣政務官、日系米国人青少年一行の表敬を受ける
- 「年収の壁」178万円に引き上げで合意 税負担軽減と消費活性化を狙う
翻訳:水野卓
Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.













Leave a Reply