ウォール街、原油価額は来年上半期回復…下半期には不安

来年の原油価額は、上半期と下半期に分かれて対照的な動きを見せるという見通しが出ている。

米経済専門放送局CNBCは２６日（現地時間）、「ウォール街のアナリストらは来年の原油価額について、上半期には緩やかな回復傾向を見せるが、下半期には逆風に直面する可能性があると予測している」と報じた。国際原油価格は現在、不確実な石油需要見通し、主要産油国の増産動きなどの影響で下落している。過去１０月初めの価額に比べると約４０％安の水準。

ウォール街は、来年上半期の原油価額について上昇回復を予想している。世界的な経済成長が持続され、石油への需要も増加すると予想されているからだ。さらに、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国が１月から日量１２０万バレルを減産することに合意した。カナダのアルバータ州も原油在庫を減らすため、日量基準で３２万５０００バレルを減産する計画だ。また、米国のパイプライン施設の不足で、テキサス州西部の主要シェールオイル生産地での増産が少なくとも上半期中には抑制されるとみられる。

しかし、パイプライン追加が完了される下半期には、米国のシェールオイルの生産量が急増すると予想され、原油価格の下落要因になるとみられる。米シェールオイルの急増への対応としてOPECは来年６月に終了する減産合意を延長する可能性があるが、その効果には疑問も提起されている。シティグループのグローバル商品取締役エド・モス氏は、「減産合意延長が米国の増産を煽り、原油価格を落とすことができる」と指摘している。

大型銀行の分析では来年の展望を明るく見るものの、米中貿易戦争のようなマクロ経済的な要素だけでなく、これまで過小評価されたアジア精製施設の稼働増加を注目し、原油価格が急落や急騰する可能性もあると警告している。特に米中貿易摩擦について「米国と中国が９０日間の休戦期間内に貿易交渉に合意を見出せないと、貿易戦争が全面戦に拡大し、互いに輸入するすべての製品に関税を賦課することが最大のリスクだ」と懸念した。