アマゾン、ニューヨーク第2本社計画を諦める

アマゾン、ニューヨーク第2本社計画を諦める

世界最大の電子商取引企業アマゾンは14日(現地時間)、米国・ニューヨークに設立する第2本社建設計画を断念すると発表した。ニューヨーク市がアマゾン誘致のために提供する税優遇処置に反対する一部の地域政治家の激しい反発が背景となっている。

アマゾンははホームページを通じて声明を発表し、「ニューヨーク市民の70%が賛成したが、地域の政治家らの反対が激しく、クイーンズ区のロングアイランド・シティーに計画していた第2本社建設を諦めることを決定した」と説明した。

アマゾンは2万5000〜4万の雇用を同地域で創出することを約束したが、反対派の政治家は、ニューヨーク州と市が合計30億ドル規模の税制優遇を提供することに強く反発してきた。またアマゾンの第2本社により地域公共サービスが打撃を受けることを警戒していた。

アマゾンは今後、ニューヨークに代わる第2本社建設候補地を探さず、米国とカナダの既存17カ所のオフィスで雇用を増やす計画だ。

【君臨するアマゾン】

アマゾン…「コピー商品」問題に憂慮明かす
消えゆく店舗…アマゾンのシェアが80%超える
アマゾンが世界一企業に…時価総額でマイクロソフトを追い越す
アマゾン、顧客情報が流出…「技術的な問題があった」
米アマゾン、「第2本社はニューヨーク」

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. フェイクニュースが仮想通貨市場を揺さぶっている。世界最高のオフライン流通企業ウォルマートと時価総額…
  2. (写真:SUNOCSの太川玉緒代表(左)で大韓障礙人体育会のイ・ヒョンオク訓練本部本部) 日韓両国…
  3. (写真は、SUNOCSの太川玉緒会長(左)と大韓障礙人体育会の朴容奭(パク・ヨンソク)現地支援団長…
  4. -企業評価額は約122億円に到達、国内の事業多角化と組織基盤の強化へ 株式会社HYPERITHM(…
  5. 1回目のワクチン接種(5/9)では当日就寝後に注射を受けた部位付近に張りを感じ、以後2日間は腕を伸…
ページ上部へ戻る
Translate »